ネットラピュタレンタルサーバサービス利用規約
第1条(規約の適用)
ネットラピュタ株式会社(以下、「当社」といいます)は、レンタルサーバサービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)を定め、本規約に基づき契約を締結した契約者(以下、「契約者」といいます。)に対して、レンタルサーバーサービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。
第2条(用途と定義)
- 本規約上の「コンテンツ」という表現は、本サービス上に転送された全てのデータを包含して指し示します。
- 契約者が本サービスを利用する用途は、WEBサイト開設および電子メール利用のためとします。
- 全てのコンテンツはリンクあるいが告知の有無に関わらず公開していると見なされます。
第3条(規約の変更)
当社は契約者に承諾を得ることなく本サービスや本規約を変更する場合があり契約者はこれを承諾するものとします。
第4条(利用申込)
本サービスの申込みは当社が指定する方法によりするものとします。
第5条(利用申込の開始、拒絶、取消)
利用契約は、前条の申込みに対し当社が承諾したときに成立するものとします。ただし次のいずれかに該当する場合には、利用申込みを承諾しない、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合があります。
- 申込みフォームあるいは申込書に虚偽の事実の記載があったとき
- 申込者が当社のサービスを利用し、これの利用料金等の支払いを怠っている、あるいは怠るおそれがあることがあきらかなとき
- 申込者が第8条(利用の停止)に該当するとき
- 当社の業務の上または技術上著しく困難があるとき
- 申込み内容があきらかに不適切と当社が判断したとき
- その他、申込者が本サービスを利用することにより、本サービス提供に重大な支障をきたすと当社が判断したとき
第6条(利用期間)
- 利用期間は契約の種類により、1ヶ月、12ヶ月とし、契約終了日は終了月末日となります。
- 第17条(利用契約の解除)の通知が無い場合には、その契約期間を前項の契約の種類に準じて自動的に延長するものとします。
第7条(変更の届出)
契約者は、申込み時に申告した内容に変更があった場合、直ちに当社が運営するサイト上の契約者専用のページにてその変更を行う、あるいは当社が別途指定する書式に変更事項を記載の上届け出るものとします。
第8条(利用の停止)
- 当社は契約者が次のいずれかに該当する場合は、当社が定める期間、本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 本サービス料金等について、支払期日を経過してもなお支払いの無いとき及び、支払われたサービス料金の
金額が不足していた時。(2) 第7条(変更の届出)の届出を怠ったときあるいは第20条(禁止事項)のいずれかの項に違反した時。
(3) 違法に、または明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを使用した時。
(4) 本サービスの提供に重大な支障を与える態様において本サービスを利用した時。
(5) 当社が承認したクレジットカード会社の発行する契約者保有のクレジットカードの利用が停止させられた時。
- 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、その理由、利用停止をする日および期間をあらかじめ契約者にお知らせします。但し、緊急を要する場合および、契約者と連絡の取れない場合、第16条(当社が行う利用契約の解約)の定めによる場合はこの限りではありません。
第9条(アカウントデータの管理)
- 当社が発行したアカウント及びパスワードの管理は契約者が一切の責任を負うものとし、当社は第三者の不正使用等により契約者に生じた一切の損害の責任を負わないものとします。
- 当社が発行したアカウント及びパスワードの複製・頒布、再販、転貸等の行為は一切禁止します。
- 契約者のコンテンツのバックアップ管理は契約者が一切の責任を持つものとし当社は当社による故意または重大な過失によるものを除き一切の責任を負わないものとします。
- ハードウェア障害は当社による重大な過失に含まれない事とします。
第10条(料金の適用)
本サービス料金は、別途WEBサイト等に記載のとおりとします。
第11条(料金の支払方法)
本サービス料金の支払い方法は、WEBサイト等に記載のとおりとします。
第12条(割増金)
契約者が本サービス料金の支払いを不法に逃れた場合は、その逃れた額のほか、その逃れた額の2倍に相当する額を割増金として、当社が指定する期日までに支払うものとします。
第13条(延滞利息)
契約者は本サービス料金、延滞利息を除くその他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日から支払日までの日数について年14.6%の割合で計算した額を延滞利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。
第14条(料金改定)
当社は乙の承諾を得ることなく料金を改定する場合があり、乙はこれに同意するものとします。なお、改定後の料金体系は、契約更新時に適用されるものとします。
第15条(サービスの廃止)
- 当社は、都合により本サービスの特定の種類のサービスを廃止することがあります。
- 当社は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、契約者に対し廃止する日の1ヶ月前までに、電子メールによりその旨を通知します。
- 契約者は第1項のサービスの廃止があったときは、当社に請求することにより、当該廃止に係る種類のサービスに代えて他の種類のサービスを受けることができます。
第16条(当社が行う利用契約の解約)
- 当社は、第8条(利用の停止)の規定により本サービスの利用を停止された契約者が第8条(利用の停止)の期間中にその事由を解消しない場合は、その利用契約を解約することがあります。
- 当社は、契約者において手形の不渡りまたは破産申し立て等の理由により債務の履行が困難になったとき、第8条(利用の停止)及び前項の規定にかかわらず利用の停止をしないで、その利用契約を解約することがあります。
- 当社は、前第1項および第2項の規定により、利用契約を解約しようとするときは、あらかじめ契約者に、書面、電子メール何れかの方法で、その旨を通知します。
第17条(利用契約の解除)
- 契約者が契約の解除を希望する場合は契約満了日の前々月末日までに当社が指定した方法により通知するものとし、当社が指定する期日までに届いたものを有効とします。
- 前項に掲げる通知が無い場合は本契約は、第6条(利用期間)の期間に準じてその契約期間を自動的に延長するものとします。
- 契約期間内の解約において残期間分の料金の返還は致しません。
第18条(権利譲渡・転貸等)
- 契約者は本サービスの提供を受ける権利を譲渡したり、担保に供したりすることはできません。
- 契約者は契約者以外の第三者に対し有償、無償を問わず再販ならびに転貸する事はできません。
第19条(契約者の地位の承継等)
- 相続または法人の合併等により契約者の地位の承継があった場合は、承継した日から10日以内に当社指定の方法でお申し出いただくこととします。
- 当社は契約者について次の変更があったときは、その契約者またはその契約者の業務の同一性および継続性が見とれられる場合に限り、前項の契約者の地位の承継があったものとみなして前項の規定を準用します。
(1) 個人から法人への変更
(2) 契約者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
(3) 契約者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
(4) 契約者である法人格を有しない団体の代表者の変更
(5) その他(1)から(4)までに類する変更
第20条(禁止事項)
当社は以下の項目に該当するコンテンツ掲載および行為を認めません。
- 公序良俗に反する内容
- 犯罪行為に結びつく内容
- 第三者の著作権、その他の権利を侵害する内容
- 第三者の財産、プライバシーを侵害する内容
- 第三者に不利益を与える内容
- 第三者を誹謗中傷する内容
- アダルト関係の内容
- 出会い関係の内容
- 法律に反する内容
- その他、当社が妥当ではないと判断した内容
- CGI・PHPのスクリプトからの大量メール配信
- サーバに著しく高負荷をかける行為
- 不特定多数へのメ-ル配信
第21条(ウィルスチェック・迷惑メールフィルタの提供)
当社は契約者に対してウィルスチェック・迷惑メールフィルタサービスを提供しますが、全てのウィルス・迷惑メールについて検知および駆除を保証するものではありません。
第22条(契約者の責任)
契約者は、コンテンツの掲載に関する一切の責任を負うものとします。コンテンツの掲載にともなって発生した紛争などは、契約者の責任において解決するものとします。
第23条(コンテンツの削除)
契約者のコンテンツが本規約に違反していると弊社が判断した場合、弊社は事前に通知することなく、アカウントの停止及び当該コンテンツの一部あるいは全部を削除することがあります。
第24条(損害賠償)
契約者が本規約に違反した行為によって当社に損害を与えた場合、当社は契約者に対して損害賠償を請求できるものとします。
第25条(本規約の変更)
当社は、契約者の承諾なく本規約を変更することがあります。変更後の本規約も、契約者と当社との間の、ホームページ開設に係わる一切の関係に適用されるものとします
第26条(免責)
当社は、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負いません。
第27条(協議解決)
本規約に定めない事項、又は本契約の各条項の解釈に関する疑義が生じた場合は弊社と契約者が誠意を持って協議解決するものとします。
第28条(機密保持)
当社は契約者のサーバの保守作業上必要な場合または契約者からの依頼等特に必要がある場合を除き契約者のコンテンツを入手しないものとします。当社は契約者から得た一切の情報を第三者に公開しないものとします。ただし、契約者が事前に承諾した場合、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めによる強制の処分が行われた場合、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信情報の開示による法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合は契約者の事前承諾なく第三者に開示できるものとします。
第29条(個人情報の保護)
当社の個人情報保護についての基本方針は別に定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取り扱いについて」によるものとします。
第30条(合意管轄)
当社と契約者との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の合意専属管轄裁判所とします。